政府は２３日、モバイルバッテリーやスマートフォンに使われるリチウムイオン電池による火災防止に向けた総合対策を公表した。粗悪品の流通を防ぐ取り組みとともに、電池に含まれる希少な資源の再利用も進める。リサイクル体制を整え、２０３０年までに、ごみ処理施設や公共交通機関などで起きる電池が原因の重大な火災事故をなくすことを目指す。