技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は２３日、制度が始まる２０２７年度から２年間の受け入れ上限を約４２万６千人とする素案を有識者会議に示した。育成就労からの移行を想定する既存の別制度「特定技能」は、２８年度末までの上限を約８０万５千人とし、２４年に設定した数を下方修正した。両制度を合わせて約１２３万１千人まで受け入れるとした。