こども家庭庁は２２日、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を雇用主側が確認する「日本版ＤＢＳ」の運用指針案をまとめた。有識者会議が大筋で了承した。性犯罪歴の確認対象となる職種や事業者の範囲を明示した。教員や保育士は一律で対象となり、送迎バス運転手や警備員、事務職員などは現場の判断で対象になり得る。子どもを性被害から守る安全確保措置として防犯カメラ設置を推奨した。制度は２０２６年１２月２５日に開始予定。