JCHOさいたま北部医療センター跡地利活用事業について、さいたま市は10日、事業代表企業で食品スーパーのヤオコー（川越市）と基本協定を締結した。さいたま市北区盆栽町に、屋内スポーツ施設などの民間施設と公民館や児童センターを公民連携で一体的に整備する。2028年8月以降、順次開業・供用開始となる見込み。

　今事業ではコスト縮減のため、市有地に定期借地権を設定して民間に貸し、建設された施設の一部を借りる「定期借地方式・賃貸借方式」を採用した。スポーツ政策室によると、同市初の手法という。

　ミニバスケットボールやバドミントンなどができる屋内スポーツ施設のほか、フィットネスジムやクリニック、調剤薬局が民間施設として整備される。屋内スポーツ施設については平日午前9時～午後5時の間、利用者が支払う料金を差し引いた使用料を市が民間に支払うことで、他の公共体育館と同程度の料金で利用できるようにする。

　同市は24年4月に事業者を公募したが、応募者がなく入札不調となった。事業費などを見直し、25年4月の再公募でヤオコーなど5社で構成される「well-Place盆栽町」が優先交渉権者に決定した。

　事業地はヤオコー大宮盆栽町店に隣接しており、同社の八木橋博亮取締役開発本部長は「一体的に運営することで、にぎわい創出や利便性向上が期待できる。地域文化の向上や発展に寄与したい」と述べた。