ホスピス型の有料老人ホーム入居者や、精神障害者を対象にした訪問看護ステーションに対し、厚生労働省が健康保険法に基づき来年１月から全国一斉に調査を始めることが２１日、関係者への取材で分かった。訪問看護を巡っては、不正・過剰な診療報酬の請求が横行していると指摘され、医療・介護業界で問題になっていた。厚労省は不適切な事業者には報酬の返還を指導する考えだ。