共同通信社は２０、２１両日、全国電話世論調査を行った。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を受けた日中関係悪化について日本経済に「悪い影響を与える」と回答したのは「どちらかといえば」を合わせ５９・９％だった。物価高対策としてのおこめ券配布に関し「効果が小さい」は８２・４％に上った。