政府の作業部会は19日、マグニチュード（M）7・3の首都直下地震が発生した場合、死者が最大1万8千人に及ぶとの新たな被害想定を公表した。耐震化や木造住宅密集地域での防火対策の進展を踏まえ、2013年の前回想定（2万3千人）から5千人減。生産減少などに伴う経済的な被害は約13兆円減の82兆6千億円とした。

■埼玉は死者数3200人想定

　政府が新たに公表したマグニチュード7・3の首都直下型地震の被害想定では、冬の夕方、風速8メートルのケースで発生する場合、埼玉県内で全壊および焼失棟数は約7万2千棟、半壊棟数は約10万8千棟、死者数は約3200人、負傷者数は約1万4千人にのぼるとされている。

　県災害対策課によると、県では毎年、首都直下型地震を想定した図上訓練を全庁的に実施している。その年ごとに訓練の内容は変わり、昨年度は能登半島地震の被害を踏まえて、孤立集落の発生を想定して行われた。県が協定を結んでいる事業者や警察、消防、自衛隊なども参加し、事前に参加者に被害の全容を知らせずに行うブラインド方式で、参加者の連携を深めている。

　災害に対し、迅速かつ的確に対応するため、県地域防災計画を策定しており、公表された新被害想定を踏まえて、改正も検討するとしている。

　また、県危機管理課によると、県は2012～13年度にかけて地震被害想定調査を行っており、今回公表された国の新たな被害想定を踏まえて、再調査の有無についても検討を進めるという。