選挙運動に関する与野党の協議会は１９日、国会内で会合を開き、交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報や誹謗中傷対策を巡り、民間のファクトチェック団体から７月の参院選対応をヒアリングした。担当者は、真偽をチェックしたのは外国人や移民に関する投稿が最も多かったと説明。候補者の経歴に関する偽情報もあったという。自民党の逢沢一郎衆院議員は「議論を深め、立法事実が確認されれば速やかに立法措置を取る」と強調した。