防衛力強化の財源として想定してきた所得税の増税については２０２７年１月に実施することが決まった。「防衛特別所得税（仮称）」を新設して所得税額の１％を上乗せし、防衛予算の安定財源と位置づける。一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」（税率２・１％）を１％引き下げることで、単年度の負担は当面変わらない見通しだ。