自民、日本維新の会両党が１９日午後決定する２０２６年度の与党税制改正大綱案が判明した。所得税が生じる「年収の壁」を１６０万円から１７８万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅を対象に拡充する。焦点となっていたガソリン税の暫定税率廃止の代替財源として、賃上げ促進税制といった税優遇の見直しなどで年１兆２千億円を確保すると明記。防衛力強化に向けた所得税増税は２７年１月開始とする。