米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの日本法人は１８日までに公表したリポートで、日米合意に基づく対米投資で日本企業が得られる利益は「著しく低い見通しだ」と指摘した。「日本の事業会社の収益性を押し下げるとともに、債務返済能力も低下するなどのリスクを伴う」との懸念も示した。