政府が外国人の永住許可要件に、一定程度の日本語能力を追加する方向で検討していることが１８日、関係者への取材で分かった。地域社会との共生を促すのが狙いで、自民党の外国人政策本部が近くまとめる提言などに検討項目として盛り込まれる見通し。要件の詳細は、永住許可の取り消し制度が始まる２０２７年４月までに決めるとしている。