自民、日本維新の会、公明の３党は１８日午後、来年４月に開始予定の小学校の給食無償化を巡る実務者協議で制度設計に関し合意した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援。自治体を支援する基準額について、児童１人当たり月額５２００円とした。必要となる財源は国が実質的に全て負担し、自治体には負担させない。