警察庁は１８日、ドローンの規制強化について議論していた有識者検討会の報告書をまとめた。ドローンの性能向上と普及に伴い、テロの脅威が高まっているとして、飛行禁止エリアを首相官邸など施設周辺千メートルの対象施設周辺の約３００メートルから約千メートルに拡大。同庁は、次期通常国会への小型無人機等飛行禁止法改正案の提出を検討し、早期改正を目指す。