自民、国民民主の両党税制調査会長は１７日、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げを巡り断続的に協議したが、決着は持ち越しとなった。１８日に再協議する。自民は１９日に取りまとめる予定の２０２６年度税制改正大綱への反映を目指している。国民民主は１７８万円までの引き上げと中間層への減税を掲げる。自民は税収減を抑えたい考えで、歩み寄れるかどうかが焦点だ。

　高市首相は１７日夕の記者会見で、引き上げを「与野党間で最終調整している」と明らかにした。１７日午後に自民党本部を訪れた自民の小野寺五典税調会長は国民民主との協議状況について「議論はしているが、まだ溝は埋まっていない。（早期の合意に向けて）鋭意努力したい」と語った。