高市早苗首相は年内の衆院解散を見送る意向を固めた。物価高対策や自身が掲げる「責任ある積極財政」に基づく２０２６年度予算の編成作業など、目前の政策課題への対応を優先すべきだと判断した。政府、与党内では、２６年の通常国会を１月後半に召集する案が浮上している。複数の関係者が１７日、明らかにした。