居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、総務省が検討中の制度案が１７日分かった。年３回以上、地域でボランティアなどの活動をする人に宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助。長期滞在を支援する。早ければ来年末の制度開始を見据え、自治体の意見も聞いた上で具体化を進める。