法務省は１６日、再審制度の見直しを協議する法制審議会（法相の諮問機関）部会の第１３回会合で、主な論点をまとめた「検討資料」を示した。請求審での証拠開示規定を新たに設けるとし、対象範囲の異なる２案を記載。開始決定に対する検察官の不服申し立て禁止は、賛否があるため両論併記とした。開示証拠の目的外使用を禁じる規定も盛り込まれた。