高市早苗首相は１６日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使が可能になる存立危機事態の要件となる「わが国と密接な関係にある他国」について「米国以外が該当する可能性は相当限定される」との認識を示した。その上で、台湾が含まれるかどうかについては「あらかじめ特定されているものではなく、個別具体的な状況に即して判断される」と述べるにとどめた。