来年４月予定の小学校の給食無償化を巡り、自民、日本維新の会、公明３党が作成した合意案が判明した。自治体への新たな交付金を創設し、食材費相当額を支援。必要となる財源は国の地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額して保障する方針を示した。公立小を対象に保護者の所得にかかわらず一律支援する。３党は近く合意したい考えだ。関係者が１５日、明らかにした。