政府、与党は、自動車や軽自動車の取得時にかかる地方税「環境性能割」の課税を２年間停止する方針を固めた。内需拡大を促す狙い。車の所有者に毎年課税する「種別割」は２０２６年度の改正を見送り、２７年度税制改正大綱に向けて、来年も議論を続ける方向だ。複数の関係者が１５日、明らかにした。