投資用アパート・マンションの不正融資問題を巡って、スルガ銀行と被害を訴えている物件所有者側の弁護団は１５日、民事調停で申し立てていた物件について東京地裁の示した調停勧告に沿って解決を図る考えを表明した。弁護団の河合弘之弁護士とスルガ銀の加藤広亮社長がそろって記者会見し、明らかにした。スルガ銀は一部の物件については解決金として総額１２１億円を支払い、それ以外の物件も救済措置を用意する。