政府、与党は、劇場やコンサートホールをバリアフリー化した際に適用されている減税制度について、対象となる建物の種類を拡大する方針を固めた。病院やホテルなど不特定多数が利用する建物全般に適用する。関係者が１３日、明らかにした。２０２６年度税制改正大綱に盛り込む。