日本郵便が、業務を委託するフリーランスとの取引を巡り、フリーランス法で義務付けられた取引条件の明示を怠っていた疑いがあることが１３日、同社への取材で分かった。外部講師による研修など本社と支社を合わせて３８０件、２２３人に条件をはっきり示していなかった。