厚生労働省が、介護保険サービス利用時の自己負担（原則１割）が２割となる人の対象を広げる場合、二つの配慮措置を組み合わせる案を検討していることが分かった。負担増加分の上限を一定に抑える案と、預貯金が一定額以下の人を１割負担に据え置く案の併用を視野に入れる。関係者が１２日明らかにした。影響を緩和し、高齢者らの理解を得る狙い。