「認知症の人と家族の会」（京都市）は１２日、介護サービスの利用者負担割合（原則１割）の引き上げなどを検討している厚生労働省に対し、約３万３千筆の反対署名を提出した。サービスが必要な高齢者の利用控えにつながりかねず、家族も含めた暮らしの安心が守られないと訴えた。