埼玉新聞

 

新設の教員復職制度 6人が受験、5人が合格 さいたま市教委が初実施

  • 【役所】さいたま市役所=埼玉県さいたま市浦和区常盤

    さいたま市役所=さいたま市浦和区常盤

  • 【役所】さいたま市役所=埼玉県さいたま市浦和区常盤

 さいたま市教育委員会は、初めて実施した「市立学校教員採用ティーチャー・リターン選考試験」に6人が受験し、5人が合格したと発表した。

 「ティーチャー・リターン制度」は育児や介護、その他の理由で学校現場を離れた教員のうち、再び市の教員として働くことを希望する人を選考して採用する復職制度。教育環境のさらなる充実へ、即戦力となる人材の確保が導入の最大の狙いで、来年度採用の試験を初めて行った。

 今回、募集したのは管理職(校長、副校長、教頭)、小学校教員、中学校教員(国語、社会、数学、理科、音楽、グローバル・スタディ)、特別支援教育担当教員(小学校)の細かく分け11区分。受験負担の少なさが選考の特徴で、6人が応募し、11月に個人面接と在職時の人事評価結果を基礎とした勤務成績を加味して5人が合格した。市教委は個人の特定につながる可能性があるとして、志願区分の内訳を明らかにしていない。

 受験資格は、さいたま市で採用され、公立学校を退職後に退職事由が解消し、本採用教員(校長含む)として勤務可能▽生年月日が1967年4月2日以降▽市の本採用教員として継続して5年以上勤務▽退職後5年以内など。市教委教職員人事課によると、「育児や介護は5年で終わらないケースもある。もう少し延ばせないか」「この制度は来年以降も継続するのか」など、意見も含めて、問い合わせは20件ほどあったという。

 2027年度採用(26年度実施)からは一般の教員採用試験と同時期に行う予定。同課の担当者は、導入初年度を振り返り「想定よりも多くの人が受験してくれた印象」と胸をなで下ろした。その上で、「教職復帰を考えている人を後押しでき、即戦力となる人を採用することができた。毎年検討を重ねて、より良い制度にしていきたい」と力を込めた。

ツイート シェア シェア