自民党が検討する防衛装備品の輸出ルール緩和に関する論点整理案が判明した。「侵略を受けている国」や「現に戦闘が行われている国」に殺傷能力のある武器輸出を認めるかどうかを論点に盛り込んだ。第三国への流出防止へ適正管理の手続き見直しも検討項目とする。１５日にも開く日本維新の会との協議で論点整理案を示す方向で調整している。複数の関係者が１２日、明らかにした。