ＪＲ東日本は１１日、国側に支払っている整備新幹線のリース料（貸付料）を巡り、整備新幹線の建設費確保のため延長や値上げも視野に入れる国をけん制した。国から開業３１年目以降、沿線のホテルなど関連事業の収益も貸付料の算定に加えるべきだとの意見があることに対し「自己資金で始めたビジネスは対象にならない」と指摘した。