２０２６年春闘の経営側の指針となる経団連の「経営労働政策特別委員会（経労委）報告」の最終案が１１日判明した。中小企業を含めて「賃金引き上げの力強いモメンタム（勢い）のさらなる定着」を訴える方針。過去３年続いた高い水準の賃金上昇を維持したい一方、中小企業などが負担を感じる「賃上げ疲れ」に留意する姿勢を示した。