所得税が生じる「年収の壁」の引き上げに関し、自民党が検討している見直し案が１１日、判明した。壁を構成する「基礎控除」と「給与所得控除」の最低額を、それぞれ直近２年間の消費者物価指数上昇率を基に２年に１回引き上げる。２０２６年の年収の壁は現行の１６０万円から８万円増の１６８万円に上がる計算になる。