【ワシントン共同】米下院は１０日、２０２６会計年度（２５年１０月～２６年９月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案を可決した。軍事面で台頭する中国をにらんで台湾への支援を継続するほか、トランプ政権が消極的なウクライナへの支援も盛り込んだ。法案は上院による可決を経て大統領の署名で成立する。