政府、与党は、ふるさと納税制度で寄付した際に住民税から差し引かれる控除額を、１９３万円までとする方向で最終調整に入った。単身者の場合、年収１億円で住民税の控除が頭打ちになる。高所得者ほど控除額が大きく、高額の返礼品を受け取れる実態を改める。２０２６年度税制改正大綱に盛り込み、２７年から適用する方向だ。関係者が１０日、明らかにした。