国土交通省は、断熱性が高く、太陽光の自家発電装置を備えるなど、優れた環境性能を持つ省エネ住宅を購入した世帯に１戸当たり１１０万円を補助する。来春ごろの開始を目指す。２０２５年度の１６０万円からは引き下げるが、対象戸数は倍の約６万戸に拡大。