日弁連は１０日までに、機械製造会社「大川原化工機」の冤罪事件を独自に検証した報告書をとりまとめた。「現代の刑事司法の問題点が凝縮した事件」だとして警察・検察の捜査や保釈を認めなかった裁判所の問題点を挙げ「誤った身体拘束の最終的・究極的な責任は裁判所にある。この事件特有ではなく、運用を根本的に改めるべきだ」と指摘した。９日付。