フリーのカメラマンやデザイナーらに取引条件を明示しなかったことなどがフリーランス法違反に当たるか、その恐れがあったとして、公正取引委員会は１０日、法が施行された昨年１１月から今年１０月までに放送業と広告業の計１２８社を指導したと発表した。フリーランスとの取引が多い業種として集中的に調査したとしている。