政府、与党が延長する方向で検討している住宅ローン減税の詳細が１０日、判明した。中古住宅の支援拡充が柱で、減税額を算出するのに使う借入残高の上限をこれまでの最大３千万円から同４５００万円まで引き上げて税負担を軽減する。制度全体の延長期間は５年。２０２６年度税制改正大綱への反映を目指し、最終調整する。