高市早苗首相は９日の衆院予算委員会で、結婚に伴う改姓による社会生活上の不便を解消するとして、旧姓使用を法制化することに意欲を示した。法案提出を盛り込んだ自民党と日本維新の会の連立政権合意を踏まえ「与党と緊密に連携しながら、必要な検討を進めていく」と述べた。日中関係の悪化が経済に与える影響については、状況を注視すると説明。自身が代表を務める自民党支部で、上限を超える寄付を受けたことを陳謝した。