【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は８日、閣僚らと経済政策を協議する会議を開き、出生率の低下傾向を認め「政府の人口動態分野での対策は不十分だ」と述べた。少子化対策のてこ入れのため、来年１月から雇用主による出産支援金に関する非課税枠の上限を１００万ルーブル（約２００万円）に引き上げると発表した。従来の５万ルーブルから２０倍となる。