政府、与党が２０２６年度税制改正で検討するふるさと納税制度の控除額の上限設定を巡り、経済同友会は８日、返礼品を希望しない個人を対象外とするよう求める緊急意見書をまとめた。返礼品の有無にかかわらず一律に上限を設ければ、寄付先の一つになっているＮＰＯ法人の活動資金が細る懸念があると配慮を促した。