高市早苗首相は８日の衆参両院本会議の代表質問で、集団的自衛権の行使が可能になる存立危機事態に関し「いかなる事態が該当するかは、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断する」との認識を重ねて示した。２０１５年成立の安全保障関連法で存立危機事態の概念を新設した安倍政権以降、政府の立場に変わりはないと説明した。