厚生労働省は８日、医療費の自己負担の上限額を一定に抑える「高額療養費制度」の改革案を専門委員会に示した。７０歳以上の外来受診費を軽減する特例を見直して、自己負担を引き上げる。高齢者医療を支える現役世代の負担抑制につなげる。がんや難病など長期間の治療が必要な患者の負担を軽減する「多数回該当」は、現行水準を維持し上限額を据え置く。来年夏から順次始める方針。