金融庁が検討する地方銀行といった地域金融機関の機能強化を促す「地域金融力強化プラン」の概要が８日、分かった。再編時に利用できる交付金の対象を拡充して、信用金庫などが共同のシステムを維持するコストにも最大１５０億円をめどに補助する方針。財務基盤強化のため国が公的資金を注入し経営に関与する制度は、２０２６年３月末の申請期限を事実上撤廃する。