総務省の地方財政審議会（小西砂千夫会長）は８日、２０２６年度の自治体財政に関する意見書を林芳正総務相に提出した。ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止に伴う税収減で財政運営に支障が生じないよう、代替財源を確保する必要性を訴えた。