厚生労働省は、介護保険サービス利用時に作る「ケアプラン」の費用に関し、住宅型有料老人ホームの入居者に自己負担を求める方向で最終調整に入った。関係者が８日明らかにした。４０歳以上が払う保険料を軽くし、制度の持続可能性を高める狙い。現在は無料のため、有料化は高齢者の利用控えにつながるとの反対意見が根強いものの、部分的な導入で理解を得たい考えだ。

　厚労省によると、住宅型有料老人ホームに当たる施設は昨年６月時点で全国に約２万棟、定員数は約６３万人に上る。与党や社会保障審議会の部会での議論を踏まえ、政府が年内に決める。

　ケアプランは、自宅で訪問や通所の介護保険サービスを使う場合、主に居宅介護支援事業所のケアマネジャーに作成を依頼し、全額を公費と保険料で賄っている。特別養護老人ホーム（特養）などの施設サービスでは施設内のケアマネジャーが作成し、関連費用はサービスの基本費用に含まれるため、利用者に自己負担（１～３割）が実質的に生じている。

　住宅型有料老人ホームは「居宅」扱いのため、自己負担はない。