東京商工リサーチが８日発表した全国の１１月の企業倒産（負債額１千万円以上）は前年同月比７・５％減の７７８件で、今年２番目に低い水準だった。１～１１月の累計は９３７２件となり、２年続けて年間１万件を超える公算が大きくなった。小規模企業を中心に物価高や人手不足が重荷となっている。

　１１月の負債総額は４８・６％減の８２４億円。負債額５億円以上の倒産が半減し、全体を押し下げた。業種別で最も多いサービス業の倒産は２５０件で、前年同月に比べ１７・８％減った。

　１～１１月の物価高による倒産は前年同期比７・４％増の７００件。円安基調が続いており、食品やエネルギーの価格上昇につながっている。