厚生労働省が８日公表した１０月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月比０・７％減で、１０カ月連続のマイナスだった。名目賃金に当たる現金給与総額は４６カ月連続のプラスだったが、家計を圧迫する物価高騰に追い付いていない状況が続いている。