訪問介護事業者の倒産件数が１～１１月に８５件となり、通年の過去最多を更新したことが７日、東京商工リサーチの調査で分かった。最多更新は３年連続。背景にヘルパーの人手不足や介護報酬引き下げ、物価高による経営圧迫がある。訪問介護事業は自宅などで暮らす要介護高齢者を支えるのに必要なサービスで、事業者が減れば、住み慣れた地域で安心して老後を過ごしたいというニーズに応えられなくなる恐れがある。