高市内閣の政務三役（大臣、副大臣、政務官）７５人のうち、自身の国会議員関係政治団体が２０２４年の政治資金収支報告書をオンライン提出したのは、２割弱に当たる１４人にとどまったことが６日、分かった。自民党派閥裏金事件をきっかけに２４年に成立した改正政治資金規正法は、収支報告書のデータベース（ＤＢ）化などが柱。ＤＢ整備に不可欠なオンライン提出は１０年に努力義務となり、２７年からは完全に義務化されるが、十分に定着していない現状が浮き彫りとなった。