政府、与党が、賃上げした企業の法人税を軽減する「賃上げ促進税制」について、制度の縮小を検討していることが５日分かった。効果が疑問視されており、賃上げのハードルが比較的低い大企業などを対象から外す一方、経営体力に乏しい中小企業は残す方向で調整している。２０２６年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。